電通が本社ビルの売却を正式発表。その理由や背景は?

電通グループが、業績不振から検討していた本社ビル売却が、正式に発表されました。

本社ビル売却について

大手広告社として幅広く名前が知られている電通グループが、今回東京都港区に位置している本社ビルの売却を検討していることを、2021年6月に正式に発表しています。

本社ビル売却後も同ビルにオフィスを置く予定で、本社住所は変わらないことも明らかにしています。

売却先は公開されておらず、地上48階、地価5階建てのビルの売却額については総額3000億円にのぼる、とされています。

電通グループにおいては2002年に本社ビルを移転し、現在の港区に本社を設置しましたが、わずか18年たらずで本社ビルを手放す選択を行っています。

更に言うと、2017年に一度建て替え工事も行っているので、本社ビルが生まれ変わってからは3年~程度で手放していることになります。

一体なぜ、本社ビルを売却する結論に達したのか。

売却する理由は?

ここ数年、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業績不振に陥る企業が増えているのは言うまでもありません。

昨今で有名な企業の話といえば、エイペックスという大手音楽企業も南青山にある本社ビルを売却していることで話題になったことがあります。

業績不振やテレワークなどによる出社率低下から、こういったように本社ビルを売却する不動産関係の話は珍しくありません。 

電通グループも例外ではなく、今回の本社ビル売却は伸び悩む業績が理由になっているとのことです。

業績不振も理由としてありますが、テレワークの拡大、導入の成果から、本社ビルへの社員の出社がそもそも少ないことも売却の理由です。

電通グループにおいては、昨年の決算は1595億円という過去最大の赤字となっており、今年の業績の見通しも立っていない状態です。

売却額は当然今後の業務拡大に充てていくのはそうですが、約890億円を譲渡益として計上する見込みもたっているそうです。

まとめ

今回の電通グループに限らず、業務形態の変更や業績の関係から本社ビルを売却する不動産売買の動きは存在しています。

企業にもよりますが、今後の業績回復によっては本社ビルを買い戻すことも選択肢として選ぶことが出来るので、今後どういった対応をしていくのかも気になるところです。

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